北海道みんなのDX研究会

北海道みんなのDX研究会とは

道内におけるDX取組状況をみると、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を実現していかなければ、今後、競争力を維持していくことが困難になると考えられます。さらに少子高齢化の加速により、労働力不足の顕著化も懸念されることから、あらゆる分野でDXの推進が急務とされています。
このような現状を鑑み、このたび日本経済新聞社とテレビ北海道は、デジタル技術の有効な利用方法や業務改善などの事例紹介、調査・研究を行う「北海道みんなのDX研究会」を設立いたします。日経グループの持つDXに関するさまざまなリソースを活用し、北海道のDX推進の一助とすべく道内企業の皆様に提供してまいります。

研究会の目的

  • 道内における
    DX化の推進
  • 道内における
    DX人材の育成
  • 北海道の
    生産性向上

組織概要

名称
北海道みんなのDX研究会
設立日
2023年3月1日
設立
株式会社日本経済新聞社
 株式会社テレビ北海道
協力
株式会社インテック
 株式会社イノベーション
賛助会員
北海道 札幌市
 札幌商工会議所※2023年4月時点

活動内容

  • 公開セミナーの開催

    公開セミナーの開催

    「DXは担当がやればよい」「もうすぐ定年なのに」「DXが進んだら自分の仕事がなくなるかも」「どうせ上手くいかない」等の、マイナス思考と向き合い、どうすればプラス思考になれるのかを共に学ぶセミナーを開催。
    DX担当者だけではなく社員全員の意識変革や情報共有の場となることを目的としています。

    [公開セミナー]
    • 対象 会員および入会希望者
    • 会場 札幌市中心部
    • 内容 基調講演、パネルディスカッション等
    • ※年1回開催予定
    [メールマガジン]
    • 日経グループや(株)イノベーションおよび関連企業が主催するイベント・セミナー関連情報をメールにてご案内。
    • ※不定期配信
  • DX勉強会の開催

    「職種別DX」「業種別DX」をはじめ、DXに関する課題を解決することを目標とした勉強会を実施。
    具体的な事例を基に専門家と議論・意見交換を行うインタラクティブ性の高い勉強会を通しDX人材の育成をサポートします。

    [職種別DXの一例]
    • ・総務・人事部門:「テレワーク推進」「業務負担の削減」
    • ・経理部門:「属人人化の解消」「ペーパーレス化」
    • ・営業部門:「生産効率性向上」「顧客満足度の向上」
    [業種別DXの一例]
    • ・小売業DX:「在庫管理システム」「OMO」
    • ・製造業:「プラットフォーム化」
    • ・建設業:「BIM/CIMの導入」「高性能通信の導入」
    • ・物流業:「AIによる配達効率化」 「倉庫業務の運用システム」
    • ・飲食業:「顧客管理システム」「EC活用」
  • オンラインセミナーコンテンツの提供※正会員限定

    日本経済新聞社が運営するデジタル学習支援サービス「日経ビジネススクールオンデマンド」。様々な講座の中から、厳選したDX・UXに関連する講座の視聴アカウントを申込口数に応じてご提供します。
    また、提供する講座のポイントを分かりやすく解説するリアルセミナーも開催します。

    [ポイント]
    • ・期間の定めなく何度でも視聴可能
    [提供予定講座]
    • ・最新事例で学ぶDXの基礎と推進施策
    • ・DX時代に必須のテクノロジートレンド講座
    • ・UXとは何かを理解する-UXインテリジェンス基礎編
    • ※視聴には日経ID会員の登録が必要となります。
  • 道内企業DX推進状況調査レポート

    「業務のデジタル化」に関与する従業員および決定権者に対し独自調査を実施予定。「業務のデジタル化」における、「攻めのDX」「守りのDX」それぞれの推進状況や課題、意識を明らかにします。
    道内企業の動向を表す調査データは、DX推進の一助としてご活用いただけます。

    調査タイトル
    • 「北海道企業のDX推進動向調査」
    調査対象者
    • 業務のデジタル化に関与する従業員および決定権者
    • 200サンプル程度
    調査手法
    • インターネット調査
    調査実施期間
    • 毎年1月報告予定

2023年度活動スケジュール

スケジュール1
スケジュール2

※各セミナー、勉強会の実施時期は予定であり、変更となる場合がございます。予めご了承ください。

入会案内

年会費について

  • ■正会員[対象:法人および団体] 一口5万円/年(消費税別)
    ※入会は理事会での承認後となります。入会が決まりましたらご連絡をいたします。
    ※正会員の年会費は一括でご請求させていただきます。なお、一旦納付された年会費は、その理由の如何を問わず返還いたしません。予めご了承ください。
    ※勉強会・セミナー(オンラインセミナー含む)は1口で2名様まで出席可能です。各回での参加者は変更いただけます。
  • ■賛助会員[対象:地方自治体、行政機関等] 無料/年
    ※入会は理事会での承認後となります。入会が決まりましたらご連絡をいたします。
    ※勉強会・セミナー(オンラインセミナー含む)は1団体様2名様まで出席可能です。各回での参加者は変更いただけます。